8/1/2007 コーポレート・メンテナンス・サービス

8/1/2007 コーポレート・メンテナンス・サービス

お客様各位:

拝啓、時下、益々ご清栄の事と存じます。平素より格別なるお引き立て真に有難うございます。

この度、弊法律事務所ではコーポレート・メンテナンス・サービス(法人格維持/管理サービス)の内容を更に充実させ、お客様に提供させて頂くことになりました。この背景には、ENRON社等の経営陣による不正行為が発覚して以来、連邦政府ならびに州政府による企業不正行為対策が強化されるにつれ、法人格を合法的に維持する事がより重要視されてきた事が挙げられます。更に、FBI、IRS、米国司法省等での「法人格の維持」に対する判断も厳しく審査されるようになった事も見逃せません。

コーポレート・メンテナンス・サービスを合法的に且つ適正に行うことによって、法人の特典である株主の有限責任制度や法人の独立性等を守ることができ、ひいては御社の企業利益を守る事に繋がります。それは、また、お客様に対する弊所の法的任務と道義的責任と自認しております。

弊所ではコーポレート・メンテナンス・サービスの一環として、下記の9つの項目の作業を実施し、年額費用も低目に抑えております。お客様の企業利益を守り、事業の発展のお手伝いするべく最大の努力をして参る所存でございます。

御質問等ございましたら、お気軽に御連絡頂きますよう御願い致します。

<コーポレート・メンテナンス・サービスに含まれる作業内容>

1) 株主総会の議事録/書面決議書の作成

2) 取締役会の議事録/書面決議書の作成

3) 法人記録・議事録帳(Corporate Minute Book)の整理と更新

4) 株主総会決議表の更新

5) 取締役会決議表の更新

6) 付属定款(Bylaws)表の更新

7) 株式台帳、株主名簿の整理

8) CA州への年次報告届出申請(Statement of Information)

9) 米国商務省(Department of Commerce)への年次報告申請(BE15)・・・(法人の議決権付所有権の10%以上を外国人が所有している場合申請義務が発生するが、一定の資産/売上額以下の場合は免除されることもある。)

<コーポレート・メンテナンス・サービス費用>

a. 年額弁護士費用: $3,000

b. 実費: $200〜$300程度